【結論】2026年度のEV補助金は、BYDが全車種15万円、トヨタbZ4Xが130万円で最大115万円の差。メーカーの取り組みを点数化する新基準が理由です。
@ghkey02 日本政府のBYD潰しがヤバい！EV補助金115万円差で中国製を合法的に締め出す
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- 2026年4月からのCEV補助金でBYDは全車種15万円に減額
- トヨタbZ4Xは130万円で、差は最大115万円に
- 評価は車両性能だけでなく充電インフラや供給体制など200点満点で採点
- BYD日本法人社長は「勝負にならない」と反発
「日本政府がBYDを締め出した」——。
SNSでそんな刺激的な言葉とともに拡散されているのが、
2026年度のEV補助金（CEV補助金）の金額差です。
実際に何がどう変わったのか。
「締め出し」という表現は正確なのか。
確認できる事実と制度の仕組みを整理して検証します。
【考察】この基準変更は「BYD締め出し」なのか？
ここからは編集部の予想です。
私の読みは、
「狙いは特定メーカーの排除そのものではなく、日本国内への投資誘導。ただし結果として最も不利になったのがBYD」です。
そう読む理由の1つ目は、外資でも高額を維持したメーカーがあることです。
米テスラはモデル3・モデルYで127万円と、国産勢に迫る水準を確保しています（ベストカー）。
「外国メーカーだから下げる」設計なら、テスラも下がっているはず。
つまり基準は国籍ではなく、日本国内での充電網整備や供給・サポート体制を見ています。
2つ目は、評価項目の配点です。
経済産業省の基準では、車両性能はわずか20点で、
充電インフラ整備40点、供給の安定性・サイバーセキュリティ対応100点など、
「クルマの外側」への取り組みが8割以上を占めます（経済産業省 評価基準）。
これは「良いEVを売る会社」より「日本のEV環境に投資する会社」に
税金を配る思想への転換で、国内投資を促す政策意図が読み取れます。
3つ目は、BYD側の巻き返し余地です。
基準が「取り組み」で決まる以上、
BYDが日本で充電インフラや整備網への投資を積み増せば、
来年度以降に評価が回復する道は制度上開かれています。
同社は日本で軽EVの投入も進めており、撤退よりも
「価格対応＋投資で反転を狙う」シナリオが本線ではないかと予想します。
以上から、「合法的な締め出し」というSNSの表現は、
結果だけ見れば否定しきれないものの、
制度の建て付けとしては「投資誘導型」と読むのが実態に近い——
これが私の結論です。あくまで編集部の予想であり、断定ではありません。
何が起きた？2026年度EV補助金の金額差
2026年4月1日から適用されたCEV補助金の主な金額は次のとおりです（ベストカー）。
| メーカー・車種 | 補助額 |
|---|---|
| トヨタ bZ4X | 130万円 |
| テスラ モデル3／モデルY | 127万円 |
| BYD 全車種 | 15万円 |
日本経済新聞によると、BYDの補助額は
従来の35万〜45万円から半分以下の15万円となり、
全メーカーで最低。最高額のトヨタとは115万円の差がつきました（日本経済新聞）。
同じ車格のEVを買う場合でも、
選ぶメーカーによって実質負担が100万円以上変わる状況で、
購入検討者への影響は小さくありません。
なぜ差がつく？200点満点の評価の仕組み
補助額は車両の性能だけでは決まりません。
メーカーごとの取り組みを次の項目で採点し、
合計点に応じて補助額が変わる仕組みです（経済産業省 評価基準）。
| 評価項目 | 配点 |
|---|---|
| 車両性能 | 20点 |
| 充電インフラ整備 | 40点 |
| 供給の安定性・サイバーセキュリティ対応 | 100点 |
| 整備体制・整備人材の育成 | 25点 |
| ライフサイクル全体での持続可能性 | 10点 |
| 他分野への貢献 | 5点 |
BYDの減額については、
日本国内での充電インフラ整備などの項目で
評価が伸びなかったことが要因と報じられています（36Kr Japan）。
「どんな車か」より「日本市場で何をしているか」が問われる基準になった、と言えます。
BYD側の反応｜「勝負にならない」「公平感ある運用を」
BYD日本法人の東福寺厚樹社長は、制度変更を受けて
「勝負にならない」と述べたと報じられています（日本経済新聞）。
また、2026年4月の報道では
「公平感を持った運用を求める」ともコメントしており（日本経済新聞）、
制度そのものへの異議と、運用の透明性への注文という
2つの角度から不満を示している形です。
SNSの反応｜評価と批判が真っ二つ
この話題への反応は、大きく2つに割れています。
- 肯定派：「国益を守る当然の対応」「ルール内でうまくやった」
- 批判派：「事実上の保護主義では」「消費者の選択肢が狭まる」
- 中立派：「テスラが維持されている以上、単純な外資排除ではない」
中国が自国市場で電池の認証制度などを通じて
自国メーカーを優遇してきた経緯を挙げて
「相互主義だ」と受け止める声もあれば、
安価なEVの選択肢が事実上減ることへの不満もあり、
立場によって評価が分かれるテーマになっています。
Q&A｜EV補助金の変更でよくある疑問
Q1. BYDの補助金はいくらになったのですか？
2026年4月からの2026年度CEV補助金で、BYDは全車種15万円になりました。従来の35万〜45万円から半分以下への減額です。
Q2. 「115万円差」とは何と何の差ですか？
最高額のトヨタbZ4X（130万円）と、最低額のBYD（15万円）の差です。同じEVでもメーカーによって補助額が大きく異なります。
Q3. 中国メーカーだから減額されたのですか？
政府はそのような説明をしていません。評価は充電インフラ整備や供給体制など日本市場での取り組みを点数化したもので、外資でも米テスラは127万円と高水準を維持しています。ただし結果として中国BYDが最低額になったことから、政策意図をめぐる議論が起きています。
Q4. すでにBYD車を持っている人に影響はありますか？
補助金は新車購入時の制度のため、購入済みの車両に遡って影響はありません。影響するのはこれから新車を購入する場合です。中古車の購入は対象外のため、今回の変更とは関係ありません。
Q5. BYDは日本から撤退するのですか？
撤退の発表はありません。SNS上の「撤退する可能性」は推測です。同社は日本向けの新型車投入を進めており、今後の価格戦略や投資判断が注目されます。
Q6. 補助金の評価は毎年変わるのですか？
CEV補助金は年度ごとに予算と基準が見直されます。今回のような配点や補助額の変更は今後も起こり得るため、EV購入を検討する際はその時点の最新額をCEV補助金の公式サイトで確認するのが確実です。メーカー側の取り組み次第で翌年度に金額が変わる可能性もあります。
まとめ｜補助金は「クルマの性能」から「市場への貢献」へ
2026年度のEV補助金は、
BYD15万円・トヨタ130万円で最大115万円差という結果になりました。
背景にあるのは、車両性能よりも
充電インフラや供給体制など「日本市場への取り組み」を重視する
200点満点の新しい評価基準です。
「締め出し」か「投資誘導」か——評価は立場で分かれますが、
EV購入の実質価格がメーカー選びで100万円以上変わるのは事実。
購入を検討している方は、最新の補助額を確認してから比較するのがおすすめです。