【結論】KENZO【新宿109】の名誉毀損事件で、動画編集を請け負っていた33歳の男が逮捕されました。問われているのは編集作業そのものではなく、投稿の共謀です。
- 10月27日、京都府警左京署が東京都新宿区のアルバイトの男（33）を名誉毀損容疑で逮捕
- 容疑はKENZOとして活動するユーチューバーの男と共謀し、2025年6月ごろ動画を投稿した疑い
- この事件の逮捕者は累計4人（名誉毀損2人・恐喝未遂2人）
- 男は「弁護士と話をしてから話す」として認否を留保
- いずれも容疑の段階で、有罪が確定したわけではない
登録者100万人を超えるユーチューバー「KENZO【新宿109】」が逮捕された事件で、動画編集を担当していた男も逮捕されました。
「編集しただけで逮捕されるのか」と驚いた人も多いはずです。
この記事では、報道で確認できた事実をもとに、誰がどの容疑で逮捕されたのかと、編集者が問われている中身を整理します。
情報は2026年10月29日朝時点の報道にもとづきます。
- 動画編集の男が何の容疑で逮捕されたのか
- 事件の逮捕者4人の内訳と罪名の違い
- 10月14日の逮捕から民事訴訟までの流れ
- 名誉毀損罪の条文と今後の手続き
【考察】KENZO事件で動画編集の男はなぜ共謀に問われた？
ここからは編集部の予想です。
私は、警察が編集者を動画の中身づくりに加わった可能性がある人として見ている、と読みます。
単に作業を手伝った人ではなく、投稿された動画が仕上がる工程の一部を担っていた人、という見立てです。
理由1：容疑の説明にテロップが挙がっている
京都新聞によると、逮捕容疑は男性の画像とともに中傷とされるテロップが入った動画をユーチューブに投稿した疑いです（京都新聞）。
時事通信も、10月14日の逮捕容疑をテロップを掲載した動画の投稿と報じています（時事通信）。
テロップは一般に編集の工程で入るものです。
ただし、この男がテロップを入れたとは報じられていません。弁護士JPニュースは、動画内の発言も逮捕容疑に含まれると伝えています（弁護士JPニュース）。
それでも、文字や映像を組み立てる工程に近い立場だったことが、捜査の対象になった一因だと私は考えます。
理由2：動画編集を請け負う関係があった
同署によると、男はユーチューバーの男から動画編集作業を請け負っていたとされます（京都新聞）。
刑法60条は「二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする」と定めています（デジタル庁 法令検索 刑法）。
報道では回数や期間は明らかではありませんが、役割を分けて動画を出す関係だったと警察が見ているなら、共謀の容疑で調べる流れはつながります。
一方で、報道では編集の男がどの部分を作ったのか、テロップの文言を誰が決めたのかまでは明らかにされていません。
指示どおりに文字を入れただけなのか、内容を理解したうえで加わったのかで、評価は大きく変わりえます。
私は、この点が共謀の成否を分ける最大の焦点になると見ています。
理由3：告訴を受けた捜査が、関わった人へ広がっている
男性は府警に相談していましたが、動画投稿の翌月に亡くなり、母親が告訴していたと報じられています（時事通信）。
名誉毀損罪は告訴がなければ起訴できない罪です（デジタル庁 法令検索 刑法232条）。
被害者が告訴しないまま亡くなった場合は、親族が告訴できます（デジタル庁 法令検索 刑事訴訟法233条）。
遺族の告訴を起点に、動画の制作工程での役割を一つずつ確かめている段階だと私は読みます。
まとめると、編集者の逮捕は「編集という仕事が罪になった」わけではありません。
問題とされた表現の作成と投稿に、どこまで意思を通じて加わったかが、これから調べられる点です。
男は認否を留保しており、共謀が成り立つかどうかは今後の捜査と司法の判断しだいです。
動画編集の男の逮捕容疑と供述
京都府警左京署は2026年10月27日、東京都新宿区のアルバイトの男（33）を名誉毀損の疑いで逮捕しました（京都新聞）。
逮捕容疑は、「KENZO 新宿109」の名で活動するユーチューバーの男（28）と共謀し、2025年6月14日ごろに動画をユーチューブに投稿して、男性の名誉を傷つけた疑いです。
対象とされた男性は、京都市の不動産会社の元代表の男性（当時36）です（デイリースポーツ）。
男は調べに対し、「弁解など全ては弁護士と話をしてから話す」と述べ、認否を留保していると報じられています（デイリースポーツ）。
| 逮捕日 | 2026年10月27日 |
| 警察 | 京都府警左京署 |
| 逮捕された人 | 東京都新宿区のアルバイトの男（33） |
| 容疑 | 名誉毀損（ユーチューバーの男との共謀） |
| 役割 | 動画編集作業を請け負っていたとされる |
| 認否 | 留保 |
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KENZO事件の逮捕者4人と罪名の違い
京都新聞は今回の逮捕を、「ユーチューバーら男３人が逮捕された事件」で新たに逮捕と伝えています（京都新聞）。
つまり逮捕者は累計4人です。ただし、全員が同じ容疑ではありません。
| 逮捕日 | 人物 | 容疑 |
|---|---|---|
| 10月14日 | KENZO【新宿109】として活動するユーチューバー（28） | 名誉毀損 |
| 10月14日 | 岡山市の会社役員の男2人 | 恐喝未遂 |
| 10月27日 | 動画編集を請け負っていた男（33） | 名誉毀損（共謀） |
10月14日：KENZOの逮捕
時事通信によると、左京署は10月14日、「『新宿109』KENZO」として活動する池田実貴容疑者（28）を名誉毀損容疑で逮捕しました（時事通信）。
「詐欺撲滅」と称して700本超の動画を投稿し、チャンネル登録者は103万人に上るとされています。
調べには「弁護士と話してから話す」と供述していると報じられています。
10月14日：恐喝未遂の2人
同じ日、同署は同様の動画を配信すると言って30億円を脅し取ろうとしたとして、岡山市の男2人を恐喝未遂容疑で逮捕しました（時事通信）。
動画はKENZOのアカウントに投稿されており、左京署は両者の関係についても調べるとしています。
関西テレビは、1人が「お金を取る目的ではなかった」と否認していると伝えています（関西テレビ）。
遺族の提訴と事件の背景
警察などによると、男性は会社の合併・買収（M&A）を巡るトラブルを抱えていたとみられ、KENZOはその協議の様子を撮影したとされます（関西テレビ）。
男性は動画投稿の翌月に亡くなりました（時事通信）。
男性の母親は10月15日、池田容疑者ら3人に計約2億3000万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こしました（弁護士JPニュース）。
母親は、動画の投稿と死亡に因果関係があると主張しています（関西テレビ）。
被告となった3人の内訳は、編集部では確認できていません。
名誉毀損罪の条文と今後の手続き
刑法230条は、公然と事実を摘示して人の名誉を毀損した者について、「三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金」と定めています（デジタル庁 法令検索 刑法）。
一方、230条の2は、公共の利害に関わる事実を、専ら公益目的で示し、真実と証明された場合は罰しないとしています。
逮捕後は、48時間以内の送致、24時間以内の勾留請求、勾留は原則10日・延長は通じて10日までと決まっています（デジタル庁 法令検索 刑事訴訟法）。
勾留が延長まで続いた場合、逮捕から最長で約23日の間に、起訴するか釈放するかが決まるのが原則です。処分保留での釈放や再逮捕で変わることがあります。
10月29日朝の時点で、KENZOの起訴を伝える報道は編集部が確認した範囲では見当たりません。
KENZO事件のQ&A
Q1. 動画を編集しただけで逮捕されるのですか？
報道上の容疑は編集作業ではなく、ユーチューバーの男と共謀して動画を投稿した名誉毀損です。
編集の仕事をしていれば罪になる、という意味ではありません。共謀が成り立つかは今後の捜査と裁判で判断されます。
Q2. KENZOはもう有罪なのですか？
いいえ。逮捕は容疑の段階で、有罪が確定したわけではありません。
本人は「弁護士と話してから話す」と述べていると報じられています。起訴されたかどうかも、10月29日朝時点で報道は確認できていません。
Q3. 逮捕された4人は全員同じ罪ですか？
違います。KENZOと編集の男は名誉毀損、岡山市の男2人は30億円を巡る恐喝未遂の容疑です。
警察は両者の関係を調べるとしていますが、つながりの中身はまだ明らかになっていません。
Q4. KENZOのチャンネル登録者は何人ですか？
時事通信は10月14日の時点で103万人、弁護士JPニュースは約100万人と報じています。
いずれも逮捕時点の数字で、その後の増減は確認していません。
Q5. 冒頭の考察は事実ですか？
いいえ。考察は報道と条文をもとにした編集部の予想です。
警察が編集者をどう位置づけているかは、公式には説明されていません。今後の報道で確認してください。
今後の見通し
注目点は3つです。
1つ目はKENZOと編集の男が起訴されるかどうか。2つ目は恐喝未遂の2人との関係がどこまで明らかになるか。3つ目は京都地裁での民事訴訟の進み方です。
刑事と民事は別の手続きで、結論の時期も異なります。
まとめ
KENZO【新宿109】の名誉毀損事件で、動画編集を請け負っていた33歳の男が10月27日に逮捕されました。
容疑はユーチューバーの男と共謀して動画を投稿した名誉毀損で、編集作業そのものが罪とされたわけではありません。
事件の逮捕者は累計4人で、名誉毀損と恐喝未遂という別の容疑が並んでいます。
いずれも容疑の段階で、有罪が確定するまでは無罪と推定されます。起訴の判断と民事訴訟の行方を、引き続き報道で確認していきます。