【結論】韓国人YouTuber「デボちゃん」が、虚偽情報を動画で拡散したとして韓国当局に在宅起訴されました。2026年2月13日付の起訴で、容疑は電気通信基本法違反です。
@kurachanofficial 韓国人YouTuber デボちゃんデマ拡散疑いで 韓国で起訴#デボちゃん#韓国#きばるん#ユーチューバー
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- デボちゃんが投稿した問題動画の内容と虚偽とされた主張
- 韓国当局による捜査から在宅起訴までの経緯
- デボちゃん本人の反論コメント
- 今後の裁判で焦点となるポイントと見通し
登録者数96万人超の人気韓国人YouTuber「デボちゃん」が、韓国国内でデマ拡散疑いにより在宅起訴されたと報じられています。
日本向けに活動するYouTuberが韓国当局から刑事訴追された異例のケースとして、視聴者・メディア双方の注目を集めています。
この記事では、問題とされた動画の内容・捜査の経緯・本人の主張・今後の見通しについてまとめます。
【考察】今後の裁判で「故意性」と「言論の自由」が最大の争点になると考えられます
今回の在宅起訴を受けて注目されるのは、裁判で何が争点になるかという点です。
編集部の予想では、今後の裁判では「故意性の有無」と「言論の自由との境界線」が最大の争点になると見ています。
まず、「故意性」については、デボちゃん本人が一貫して否定しています。
本人は「ネット上のコメントを紹介しただけ」「韓国政府の中国人ビザなし入国政策を正当に批判する動画だった」と説明しています。
電気通信基本法違反が成立するには、「虚偽」であることを知りながら流布したという故意」が必要とされており、検察がこの点をどう立証するかが裁判の核心になるとみられます。
次に、「言論の自由との境界線」です。
韓国では2025年から中国人観光客へのビザ免除が実施されており（Yahoo!ニュース／KOREA WAVE）、中国人犯罪者数が外国人犯罪者の44.5%を占めるという公式統計データも存在します（AFP BB News）。
デボちゃんが扱ったテーマ自体は、韓国社会で実際に議論されている政策課題でした。
「遺体37体」という具体的な数字の真偽が問題視された一方で、テーマ全体をフェイクニュースとして断定することには異論もあります。
韓国最大野党「共に民主党」が運営する虚偽情報通報サイト「民主派出所」がデボちゃんを告発していたことも報じられており（All About NEWS）、政治的な背景が捜査に影響している可能性は否定できません。
さらに、同様のケースが他のYouTuberにも広がっている点も注目されます。
同じく日本向けに活動する韓国人YouTuber「きばるん」も、同じ通報サイトで告発を受けており、2025年2月には自身の動画で「逮捕されるかもしれない」と危機感を表明していました（All About NEWS）。
これらを踏まえると、今回の起訴は単なるフェイクニュース規制ではなく、韓国の政治的分断が背景にある可能性も考えられます。
裁判では「遺体37体」という主張の虚偽性の証明、本人の故意の有無、そして政策批判とデマ拡散の線引きが問われることになるでしょう。
現時点では起訴されたばかりであり、有罪・無罪は今後の審理次第です。
日本から活動する外国人コンテンツクリエイターが相手国の法律でどこまで裁かれるかという問題は、YouTuberの国際活動における新たなリスク要因として注視すべきケースです。
デボちゃんとは？プロフィールと活動概要
「デボちゃん」は、韓国・釜山出身の韓国人YouTuberで、本名はチョ・デボム（曺大範）。
1992年8月3日生まれで、釜山映像芸術高等学校卒業後に兵役を経てニューヨークへ留学、その後日本に移住して活動を始めました。
| 本名 | チョ・デボム（曺大範） |
| 生年月日 | 1992年8月3日 |
| 出身 | 韓国・釜山広域市 |
| YouTube登録者数 | 約96.5万人（2026年時点） |
| チャンネル開設 | 2018年9月 |
| 活動拠点 | 日本 |
2018年9月にYouTubeチャンネルを開設し、韓国文化・韓国エンタメ情報を日本語で発信するスタイルで人気を集めました。
2019年7月に登録者10万人を突破し、現在は96万人超と日本向け韓国コンテンツの中でも大手チャンネルのひとつです（Wikipedia）。
2023年8月には所属事務所をCarry Onへ移籍し、2024年にはテレビ番組にも出演するなど活動の幅を広げていました。
問題とされた動画の内容と虚偽とされた主張
2025年10月22日、デボちゃんは「最近ビザなしで韓国に入国した犯罪者中国人達の殺人と臓器売買問題がやばい」というタイトルの動画を投稿しました。
動画内ではいくつかの主張が展開されましたが、韓国メディアや当局はこれらの内容に問題があると判断しました。
- 「韓国内に下半身だけの遺体が37体発見された」という主張（JTBCが「根拠がない」と指摘）
- 「非公開捜査中の事件だけでも150件」という主張
- 「韓国の行方不明者は8万人」という主張（失踪届出数と混同している可能性をJTBCが指摘）
韓国の放送局JTBCは、動画内で主張された「下半身のみの遺体37体発見」の根拠を調査した結果、根拠が確認できないと指摘しています（Kstyle）。
また「行方不明者8万人」という数字は、失踪届出の累計数と実際の行方不明者数を混同した可能性があると報道されています。
デボちゃんはこれらの情報を「現職検事」を名乗る匿名のコメントを根拠に動画で紹介したとされており、情報の出所が不明確だった点も問題視されました。
捜査から在宅起訴までの経緯
問題動画の投稿後、韓国警察庁はフェイクニュース拡散容疑で捜査に着手しました。
ソウル警察庁サイバー捜査課が電気通信基本法違反容疑での調査を進め、2025年2月にはデボちゃんが韓国警察から任意で事情聴取を受けたと報じられています（聯合ニュース）。
そして2026年2月13日、デボちゃんは在宅起訴されました。
3月5日にソウル警察庁がこれを発表し、日本でも大きく報道されました（ニフティニュース）。
「在宅起訴」とは、身柄を拘束せずに起訴する形式であり、デボちゃんは逮捕されていない状態で刑事訴追を受けた形です。
警察は虚偽情報の流布について「国民の不安を煽り、社会的混乱を招くだけでなく、国家イメージを損なうもので、外国人観光客の訪韓や海外投資にも悪影響を及ぼす恐れがある」と判断したと伝えられています。
デボちゃん本人の反論と「きばるん」との関係
デボちゃんは今回の起訴について、一貫して反論しています。
2026年1月5日の動画では「コメントを紹介したことが理由で調査を受けるなら、問題になった動画だけ調査すればいい」と不満を表明しました。
さらに「嫌韓の動画ではなく、韓国政府の中国人ビザなし入国政策を正当に批判する動画だった」と主張し、「ネットの情報を共有しただけ」と自身の行為を説明しています。
また、今回の件には同じく日本向けに活動する韓国人YouTuber「きばるん」も関連が指摘されています。
きばるんも韓国最大野党「共に民主党」が運営する虚偽情報通報サイト「民主派出所」で告発を受けており、2025年2月8日の動画では「逮捕されるかもしれない」と危機感を公表しました（All About NEWS）。
デボちゃんへの告発も同サイトを通じて行われていたとされており、政治対立が背景にあるとの見方が広がっています。
Q&A：よくある疑問をまとめました
Q1. デボちゃんは逮捕されているのですか？
いいえ、逮捕はされていません。在宅起訴という形であり、身柄を拘束せずに刑事訴追を受けた状態です。2026年6月時点で逮捕の報道はありません。
Q2. デボちゃんが起訴された容疑は何ですか？
電気通信基本法違反の疑いです。韓国の電気通信基本法は、通信手段を使って公共の秩序を乱す虚偽情報を流布する行為を規制しています。ソウル警察庁サイバー捜査課が担当しました。
Q3. 「遺体37体」という情報は本当にデマだったのですか？
韓国の放送局JTBCがファクトチェックを行い、根拠が確認できないと指摘しています（Kstyle）。ただし、デボちゃん本人は「ネット上のコメントを根拠に紹介した」と説明しており、故意に嘘をついたかどうかは裁判で判断されます。
Q4. デボちゃんの活動はその後どうなっていますか？
2026年6月時点での最新情報は確認できていませんが、起訴後もYouTube活動を続けている可能性があります。チャンネルはCarry On所属で、登録者数は96万人規模でした。今後の裁判の動向によって活動への影響が出る可能性もあります。
Q5. 今後デボちゃんは有罪になると思いますか？この考察は予想ですか？
この記事の【考察】セクションはすべて編集部の予想です。裁判で確定していない事柄については断定していません。今後の公判で故意性の有無・言論の自由との線引きが争われると予想しますが、結論は裁判の審理によって決まります。現時点では有罪か無罪かについて断言できる材料はありません。
Q6. きばるんも同じ問題に巻き込まれていますか？
報道によると、きばるんも韓国野党が運営する通報サイトで告発されており、2025年2月に「逮捕されるかもしれない」と公表していました（All About NEWS）。ただし、きばるんの刑事訴追については2026年6月時点で起訴されたとの報道は確認できていません。
Q7. 韓国の電気通信基本法とはどのような法律ですか？
韓国の電気通信基本法は、通信手段を通じて公共秩序を乱す虚偽情報を流布することを禁じた法律です。SNSやYouTubeでの情報発信も対象になりえます。日本ではこれほど直接的に情報発信を規制する法律はなく、韓国特有の規制と言えます。違反した場合は刑事罰（罰金または懲役）が科される可能性があります。
まとめ
今回の事件を整理します。
- デボちゃんは2025年10月22日、「韓国で下半身だけの遺体37体発見」などを主張する動画を投稿
- JTBCのファクトチェックで「根拠なし」と指摘され、韓国警察が捜査に着手
- 2026年2月13日に電気通信基本法違反で在宅起訴（3月5日に発表）
- 本人は「ネット情報の共有」「政策批判動画」と主張し、起訴内容に反論
- 今後の裁判では「故意性」と「言論の自由」が争点になるとみられる
デボちゃんの事件は、YouTuberが海外で法的リスクを抱える新たな事例として注目されています。
韓国の政治的状況と「フェイクニュース規制」が絡む複雑な背景があり、単純に「デマを流した」と断定できない側面もあります。
裁判の結果次第では、日本向けに活動する海外YouTuberの表現活動に影響を与えるケースになる可能性もあります。
今後の公判の動向を引き続き注視したいところです。